<ハイチ大地震>PKOで陸上自衛隊を派遣 政府が方針(毎日新聞)

 政府は25日、首相官邸で与党党首級による基本政策閣僚委員会を開き、ハイチ大地震の復興支援のため現地での国連平和維持活動(PKO)に自衛隊を派遣する方針を決めた。PKO協力法に基づく派遣で、陸上自衛隊を約300人規模で派遣する方針で、92年のカンボジア(約600人)、02〜04年の東ティモール(約680人)に次ぐ自衛隊の大規模海外派遣となる。

 19日に国連安全保障理事会が国連ハイチ安定化派遣団(MINUSTAH)に対して要員3500人を増派する決議を採択、加盟国に新たな要員派遣を要請したのを受け、政府が派遣を検討、与党各党が了承した。

 政府は既に外務省職員や医師、看護師ら24人を国際緊急援助隊医療チームとして派遣。国際緊急援助隊法に基づき陸自の医官ら医療援助隊やC130輸送機による輸送部隊など計約180人も派遣している。新たに派遣するのは陸上自衛隊の施設部隊で、治安維持活動には携わらず、がれきの撤去、道路補修など復旧活動に取り組む見通し。

 MINUSTAHは04年に始まり、各国から約9000人の要員が派遣されているが、日本は参加していなかった。地震前から反政府市民デモが頻発し、地震後一層治安が悪化しているが、「武力紛争とは言えない」(防衛省幹部)として派遣に停戦合意の成立などを条件とするPKO5原則に反しないと判断した。ただし、自衛のため最小限の小銃などの携帯は検討する。【野口武則】

 ◇ことば・PKO5原則

自衛隊が国連平和維持活動(PKO)に参加する条件として、92年に成立した国際平和協力法に定められた。(1)停戦合意が成立(2)紛争当事者が日本の参加に合意(3)中立的立場を厳守(4)基本方針が満たされない場合は撤収できる(5)武器使用は命の防護のための必要最小限に限る−−の5点。岡田克也外相は昨年10月、積極的な国際貢献のために憲法の枠内で5原則の見直し検討を外務省に指示している。

【関連ニュース】
ハイチ大地震:日本郵政、義援金送付無料に
ハイチ大地震:「救援自体が混乱」国際赤十字会長が帰国
雑記帳:自民党本部に屋台 幹事長も腕振るう
ハイチ大地震:「学校再開の見通しなし」…ユニセフ
ハイチ大地震:首都の広場でミサ 1000人が復興祈る

無免許でひき逃げ容疑の男逮捕 上司一時身代わり「免許ある自分なら大丈夫」(産経新聞)
「市民の共感得られた」=基地受け入れ反対の稲嶺陣営−名護市長選挙(時事通信)
バイクで信号無視、容疑で大阪・岸和田の高校生逮捕(産経新聞)
<鳩山首相>施政方針演説 「いのち守る」の理念を強調(毎日新聞)
入院患者の身体拘束 病院の措置は「合法」 患者側逆転敗訴 最高裁判決(産経新聞)
nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 

nice! 0

コメント 0

コメントを書く

お名前:
URL:
コメント:
画像認証:
下の画像に表示されている文字を入力してください。

トラックバック 0

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。