「検察捜査で明らかに」小沢氏、政倫審に慎重(読売新聞)

 社民党の阿部知子政審会長は14日、NHKの報道番組で、小沢民主党幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件について、「政治倫理審査会をきちんと位置づけし直し、小沢氏にも説明していただきたい」と述べ、衆院の政治倫理審査会で小沢氏が説明責任を果たすべきだとの考えを強調した。

 国民新党の下地幹郎政調会長も同じ番組で、「記者会見をやっても(世論調査では)説明したことになっていないことを謙虚に受け止め、党内でチームを作るなど新たな対策を民主党は立てるべきだ」と語った。

 これに対し、小沢氏は14日、民主党参院議員の応援で訪れた福岡県久留米市内で記者団に、「政治倫理審査会であれ何であれ、どこでも話すが、検察の捜査に勝るものない。強制力を持った捜査ですべてを調べてもらい、不正をしていないことが明らかになった。このことをもって国民は理解してくれると思う」と述べ、新たな説明の場に応じることに慎重な姿勢を示した。

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不安解消に躍起 プリウスリコール、東北にも波及(河北新報)

 トヨタ自動車がハイブリッド車、新型「プリウス」のブレーキに関する苦情を受けてリコール(無料の回収・修理)の準備に入り、東北の関係者にも動揺が広がっている。トヨタ系の自動車販売店は購入者らに事情を説明するなど、不安解消に躍起。エコカーブームを追い風に、プリウスは東北の自動車販売もけん引してきただけに、イメージダウンを懸念する声も出ている。

 宮城県内のあるトヨタ系販売会社は苦情が表面化した4日、約900台の購入者と約1100台の受注者全員に電話で説明を始めた。「ブレーキ問題に対するメーカーから具体的な指示があり次第、すぐに連絡します」との内容。担当者は「お客さまの不安を解消したい」と話した。

 この会社から昨年6月に購入した仙台市青葉区の会社員男性(35)は「確かにブレーキのかかり方が遅いと感じることはあったが、慣れれば問題はない。リコールへの対応は、連絡が来てから考えたい」と語る。

 秋田県では、エコカーに対する国の減税と県独自の補助制度の効果で、昨年の乗用車の新車販売が前年比4.3%増と回復した。車種別の販売台数では新型プリウスが昨年5月からトップを“快走”している。

 日本自動車販売協会連合会秋田県支部の小松龍夫常務理事は「リコールでイメージダウンの心配がなきにしもあらずだが、信頼回復をアピールする方向に生かしてほしい」と願う。

 2001年からハイブリッド車を導入している盛岡市のヒノヤタクシーは、プリウスなど小型車約100台を保有する。新型ではないが、「乗客から『ブレーキの利きはどうですか』と尋ねられこともある」と余波に困惑している。


◎大崎で追突事故ブレーキの不具合不明

 トヨタ自動車の新型「プリウス」のブレーキが利きにくいとの苦情が多発している問題で、新型プリウスが絡んだ追突事故が1月に宮城県大崎市内であり、国土交通省リコール対策室にブレーキに関する苦情が寄せられていたことが8日、分かった。

 リコール対策室などによると、事故は1月14日午後4時半ごろ、大崎市古川の国道4号交差点で発生。新型プリウスを運転していた仙台市の男性が右折待ちしていた軽乗用車に追突した。けが人の有無は不明。

 苦情は今月3日、運転者とみられる男性から電話で寄せられ、「ブレーキを踏んだが、停止できずに追突した」と訴えたという。事故当日、大崎市古川は日中に積雪を記録し、路面は滑りやすい状態だったとみられる。

 リコール対策室は「事故の事実確認はできていない」と話している。宮城県警には、新型プリウスが関係したブレーキトラブルの情報は寄せられていない。

 新型プリウスの物損事故はリコール対策室にこれまで5件の通報があり、東北では今回の1件のみ。千葉県松戸市では昨年7月、2人が軽傷を負う事故があったとの情報があるという。


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<亀井静香氏>「夫婦別姓」にも反対表明(毎日新聞)

 国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は11日、福井市内で講演し、民主、社民両党が導入を目指す永住外国人の地方選挙権と選択的夫婦別姓に反対する考えを示した。

 亀井氏は夫婦別姓について、「一家の表札が(複数になって)アパートみたいになってしまう」と批判。「(この二つは)国民新党が反対するので、絶対に成立しない。法案提出も私がノーと言えばできない」と話した。【大久保陽一】

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<マイケルさん急死>麻酔薬投与の医師、8日訴追へ(毎日新聞)

 【ロサンゼルス吉富裕倫】米ロサンゼルス郡検事局は5日、昨年6月に米歌手マイケル・ジャクソンさん(当時50歳)が急死した事件の訴追を8日に行うと発表した。罪の内容や訴追対象の氏名は明らかにしていない。

 マイケルさんを眠らせるため死の直前に強い麻酔薬を投与したコンラッド・ムレイ医師(57)が過失致死罪で訴追される見通し。同医師が予定していた5日の出頭は中止となった。8日の訴追後、裁判所での訴追内容の認否など本裁判前の予備審問の手続きが始まる。

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<番号制度>導入に向け閣僚会合 5月までに複数案(毎日新聞)

 政府は8日、所得や社会保障の情報を一元的に管理する番号制度の導入へ向け、関係閣僚らによる検討会(会長・菅直人副総理兼財務相)の初会合を開いた。年金など社会保障制度改革が今夏参院選の争点になるとにらみ、5月をめどに複数案をまとめ「生活重視」の姿勢をアピールしたい考えだ。

 検討会には仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相、長妻昭厚生労働相、原口一博総務相らが出席。

 菅氏は冒頭のあいさつで「税金などを取る立場ではなく、サービスを受ける皆さんの立場で、必要な制度を議論したい」と述べ、生活向上に力点を置く意向を示した。

 民主党は09年の衆院選マニフェスト(政権公約)で年金の一元化や「最低保障年金」の創設など社会保障制度の抜本改革を掲げており、低所得者の支援拡充も含め、これらの政策実現には正確な所得把握が必要としている。

 政府は09年末にまとめた「10年度税制改正大綱」で、番号制度について「1年以内をめどに結論を出す」方針を明記。早ければ11年の通常国会で関連法案提出を目指す。【谷川貴史】

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初の介護食「パン」を開発=アンデルセングループ(時事通信)

 パン製造・販売で知られるアンデルセングループ(広島市)のタカキベーカリーは4日、介護食用のパンである「らくらく食パン」を開発したと発表した。同社によると、パンの介護食は業界初。8日から医療機関や介護施設向けに販売を開始する。
 口腔(こうこう)内のだ液が奪われやすいパンは、咀嚼(そしゃく)能力が低下した高齢者には食べにくい。一方、高齢者の多くは戦後の食の欧米化の流れの中で、パン食に最も親しんだ世代でもある。「パンを食べたい」という強い要望が介護現場などから寄せられていたことが開発のきっかけになった。
 「らくらく食パン」は、特殊な製法でタンパク質の一種であるグルテンの量を減らし、舌でつぶせるほどの柔らかさにすることで介護食としての安全性を確保した。パン独特の食感はないが、見た目や風味を楽しむことができるという。 

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<亀井郵政相>発言を撤回 神戸連続児童殺傷を引き合いに(毎日新聞)

 亀井静香金融・郵政担当相は2日の閣議後会見で、97年に神戸市で起きた連続児童殺傷事件を引き合いに出して日本郵政グループの4分社化を批判した問題について「適当でなかった面もある」と述べ、発言を撤回した。

 亀井氏は1月29日の雑誌・フリー記者向けの会見で「(小泉純一郎元首相が)神戸の少年じゃないけど、(郵政を)切り刻んだ」と発言していた。会見内容は金融庁のホームページで公表されるが、問題の発言部分は削除する。【宇都宮裕一】

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新医師臨床研修制度の激変緩和措置への対応などで議論(医療介護CBニュース)

 新医師臨床研修制度の見直しを進めている医道審議会(厚生労働相の諮問機関)の医師分科会医師臨床研修部会(部会長=相川直樹・慶大名誉教授)は2月3日、今年度3回目の会合を開き、今後の臨床研修への対応について議論を交わした。来年度からの新制度導入に伴い設定された激変緩和措置については、2011年度以降の廃止や継続などの対応はおおむね方向性が定まったものの、新基準を満たしていない基幹型臨床研修病院の指定を継続する措置の期間などは決まらなかった。

 厚労省はこの日、「今後の臨床研修における対応について」のたたき台を提示した。たたき台は、▽当面の取扱い(激変緩和措置)への対応▽臨床研修病院群の形成の促進▽著しく高額な給与を支払っている場合の補助金の取扱い▽臨床研修に対する評価―の4項目で構成されている。

 厚労省では、当面の激変緩和措置として、(1)新たな指定基準を満たさない基幹型臨床研修病院の指定を一定の条件の下で10年度まで継続する(2)募集定員20人以上の研修病院が作成する「小児科・産科プログラム」の定員要件を緩和する(3)今年度に限り、08年度の研修医マッチング者数を上限とする(4)募集定員の上限を各都道府県の研修医受け入れ実績から10%以上削減しない―の4項目を設定している。
 これらへの対応についてこの日の議論では、(2)については廃止し、「小児科・産科プログラム」の定員4人分については、定員を調整した後に別枠として加算し、4人分を確保できるようにするとした。
 また、(3)と(4)については、11年度は継続し、その後の取り扱いは、地域医療への影響などを評価して決める方向で議論が進んだ。
 一方で、(1)については、早い時期の廃止を求める意見が出たものの、一定の評価が出た後に廃止すべきだとする意見もあった。

 このほか、たたき台では病院の募集定員について、研修医の受け入れ実績や医師派遣などを勘案した「基本的な定員」を基に、都道府県が各病院の定員数を調整することを提案。調整は研修医の募集前に行い、その後の工程は現在の制度と同様としている。また、研修医の当直手当などを除く給与が著しく高額な場合、病院に対する補助金を減額することを提案している。


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「チンギス・ハーンとモンゴルの至宝展」 華やかな金冠に感嘆(産経新聞)

 モンゴル騎馬遊牧民の歴史と文化を紹介する「チンギス・ハーンとモンゴルの至宝展」(産経新聞社など主催)が2日、東京都墨田区の江戸東京博物館で開幕し、多くの人でにぎわいをみせた。

 中国・内モンゴル博物院が所蔵する一級文物(国宝)54点を含む159点を公開。13世紀初頭に建国された帝国をはじめ、さまざまな部族がモンゴル高原を支配した紀元前4世紀から紀元9世紀ごろや明・清代にも焦点を当て、3部構成で展示している。

 武具のほか、色鮮やかな女性の装束や金冠など華やかな出品物も数多く、奈良県から訪れた20代の女子学生は「装飾品に西洋の影響がうかがえ、大きな帝国を築いていたことを再認識した。長い年月がたつのに保存状態がよく、加工技術の高さを感じた」と貴重な品々に見入っていた。

 4月11日まで。問い合わせは(電)03・3626・9974。

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<文科省>108大学に留意事項 専任教員不足など改善を(毎日新聞)

 文部科学省は5日、07年度以降に設置された大学や法科、教職大学院などに対する設置計画履行状況調査の結果を発表した。大学では延べ108大学で専任教員不足や施設面の不備、定員超過などの改善すべき「留意事項」が見つかった。

 08年度開設の美容関係の専門職大学院「ハリウッド大学院大」(東京都港区)では、専任教員15人中7人が大学以外の業務を持つなど6項目にわたって改善点を指摘された。

 開設2年目の教職大学院では、全24校のうち20校に留意事項が指摘された。このうち11校は09年度入試で定員割れだった。教育委員会からの派遣者の伸び悩み、学生の経済的負担の問題などの課題が挙げられた。

 法科大学院については、08年度に留意事項を指摘された18校のうち6校で、1クラス当たりの学生数の超過や専任教員の年齢構成の偏りなどの改善を求められた。【本橋和夫】

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