＜銀座高級時計窃盗＞捜査員を来月香港に派遣へ 警視庁（毎日新聞）
東京・銀座の貴金属店「天賞堂銀座本店」で計約２億５０００万円相当の高級腕時計が盗まれた事件で、警視庁捜査３課は、盗品の腕時計を所持していたとして香港警察が逮捕した男女６人について情報を交換するため、来月２日から３日間、捜査員を香港に派遣する方針を決めた。【古関俊樹】
・ 文化住宅火災で 近鉄一時ストップ（産経新聞）
・ 「外部保存通知」の改正を通知―厚労省（医療介護ＣＢニュース）
・ 首相官邸と小沢幹事長事務所にも＝銃弾か、送り付ける−警視庁（時事通信）
・ ＜陸山会土地購入＞小沢氏不起訴へ、石川議員ら３人４日起訴（毎日新聞）
・ 同僚→共同経営者→巨額詐欺の共犯… 東電＆三菱商事ＯＢは、こうしてオリックスを手玉に取った（産経新聞）
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当意即妙…首相演説に野党議員ヤジ連発（産経新聞）
鳩山由紀夫首相の施政方針演説中、衆院本会議場で圧倒的な議席を占める与党に対抗して、野党・自民党のベテラン議員がさかんにヤジを飛ばしていた。良く言えば意気盛ん、悪く言えば、マナーは最悪。それでも、普段より当意即妙なヤジが多かった。
「税金払えよー」。首相が演壇に立ち、「いのちを守りたい…」と異例のフレーズから演説を始めると、自民党席からはいっせいにヤジが飛んだ。
その後も首相がひとこと言うたびに、「（日本が）国際社会から信頼され…」→「信頼されてない」▽「教育と科学に大きな資源を振り向け…」→「日教組！」▽「鳩山内閣における『成長』は従来型の規模の成長を意味しません」→「成長しろー」と応酬が続いた。首相が外国文化を受容してきた日本の特性に触れると、「宇宙人は入ってないぞ」とも。
自民党席で、特に元気だったのは武部勤、伊吹文明両元幹事長と村上誠一郎元行革担当相。むすびで首相が再び「いのちを守りたい」と訴えると、「まず約束を守れ」「守りたいのは政治生命じゃないか」と、最後までうるさかった。
ただ、絶対安定多数を誇る民主党席は、演説の節目ごとに若手議員が「よし」「そうだ」と大声援。自民党のヤジが首相の耳に届いていたかどうか…。
【関連記事】
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・ １７歳里見、連勝で女流名人に王手（読売新聞）
・ 男性胸切られ死亡＝車に助け要請、殺人で捜査−福島県警（時事通信）
・ 首相動静（1月25日）（時事通信）
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・ ＜戦国武将マップ＞伊達政宗や前田慶次郎ゆかりの城や温泉紹介 福島商議所青年部が作製（毎日新聞）
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朝鮮半島有事の基地使用も事前協議？ 密約検証が「同盟破壊の爆弾になる」恐れ…（産経新聞）
【久保田るり子の外交ウオッチ】
核持ち込みなど日米のいわゆる「密約検証」が２月末に公表される。対象の「４つの密約」は今回、その存在が裏付けられるのがほぼ確実で、有識者委員会（座長・北岡伸一東大教授）が存否の検証に加え、当時の時代背景を踏まえた「歴史的な評価」を表明する。問題はその後の措置、つまり日米同盟の根幹をなる拡大抑止に関する戦略が鳩山政権下でいまだに定まっていないことだ。扱い次第でこの問題は、「普天間」で傷ついた日米の信頼関係を危機に追いつめる「同盟破壊の爆弾」となる恐れが指摘されている。（久保田るり子）
■朝鮮半島有事の基地使用問題をどうする？
昨夏の総選挙前から民主党が公言してきた「４密約の検証」の鳩山政権の狙いは、「日米同盟のレビュー」である。いわく『自民党歴代政権は米国に遠慮し日本からの要求をタブー視してきたのではないか』『「非公開の密約」部分を米国が公表しているにもかかわらず、日本でその存在すら政府が否定してきたのは、対等とはかけ離れた片務性ゆえではなかったか』『国民に対してうそをついてきた結果ではないか』−との責任の所在追及だ。
このレビューの結果、密約が確認された場合に予想されるのは、第一に６０年代から現在までの政府・外務省の秘密事項の引き継ぎの実態検証だろう。外務官僚が時の政治家にどう引き継いだのか改めて問われることになろうが、過度の「真実追究ムード」は、今後の日米戦略対話の足かせにならないか懸念される。
次に、「密約」の現時点での効力も問題となろう。国際安全保障環境は「密約」当時と大きく変化している。核持ち込み密約（注（１））はブッシュ（父親）政権で米国は１９９１年末、戦術核撤去宣言ですでに過去の事例だが、では、朝鮮半島有事の基地使用（注（２））はどうなのか。日米両国の協議が必要となってくる。
専門家は「朝鮮半島有事は即座に日本有事となる可能性もある事態だが、この“密約”を解消し『今後は（有事の事前協議なしの）基地使用は不可とする』となったら、米側から『それでも日米は軍事同盟か』と不信は最高潮になるだろう。実は密約の本質とは同盟の根幹にかかわっている」と指摘する。
■鳩山政権の「同盟観」はいまだ不明
岡田克也外相は、密約検証が日米関係に及ぼす影響について「必要に応じ米側と協議する」と述べる一方で、検証後の政策については「あえて考えないことにしている。まず事実をしっかり出して、そして検証することが重要で、その上で今後のことを考えればいいと基本的に考えている」（２１年１１月２７日、定例会見）と考えを明示してこなかった。
また、検証で明らかにすべき事項に関して、「当時の総理がどういう背景でどういった決断をしたのか、そこに苦渋の決断があったか」（同）を有識者委員会に評価させ、今後の外交文書の公開のあり方の提言も受けるとしているが、「一定年限がたてばオープンにするのが基本」（１１月２４日、定例会見）としてきた。
こうした検証はもちろん必要である。また歴史の研究として有意義だ。しかし、いま国民が知りたいのは、「では、民主党政権は非核三原則をこれからどうマネージするつもりなのか」との問いへの答えではないのか。
鳩山由紀夫首相は、昨年の衆院選前、「北朝鮮の脅威がある。将来を見据えて日米間で徹底的に協議していく」と非核三原則の見直しを示唆した。ところが、原爆犠牲者の式典では「法制化の検討」に言及して、原理原則がブレ続けた。
鳩山氏は「オープンな議論の中で結論を出す」というが、米国は核抑止力について「核の存在を肯定も否定もしない」（ＮＣＮＤ）をどう理解しているのか、非核三原則との整合性をどこまで明文化するのかには、全く言及してこなかった。
「検証の今後は、日米関係が健全であれば常識的には大きな問題はない。将来的に米軍再配備に関する協議も予想されるが、喫緊のことではないため同盟関係が堅持されていれば協議を進めればよい。しかし現政権は必ずしも常識にとらわれない。核密約検証後に、現政権下で政策的に何が出てくるかが予想できないのだ」という専門家もいる。
われわれの前には過去より未来、理想より現実が広がっている。５月末に向け普天間問題の時限が迫る。密約の事後処理で日米関係がこれ以上の不協和音を奏しないよう、細心の管理が必要であることを鳩山政権は肝に銘じてほしい。
【４密約とは】
（１）６０年の安保条約改定時の核持ち込みに関する密約−核兵器を搭載した米軍の艦船や航空機の日本通過や寄港について、事前協議の対象とする
（２）６０年安保改定時の朝鮮半島有事の際の戦闘行為に関する密約−米軍は事前協議なしに在日米軍基地から出撃できる
（３）７２年の沖縄返還時の有事の際の核持ち込みに関する密約
（４）７２年の沖縄返還時の現状復帰保障費を日本が肩代わりするとの密約
【関連：久保田るり子のウオッチ】
・ 金総書記の怒髪天を衝く「怒り」の理由は
・ コードネームは「新しい星」 北メディア、世襲本格化でついに神秘現象を報道
・ 北京などの日本公館に脱北者滞留 中国が出国許可停止
・ 小沢史観で危ぶまれる「日韓併合１００年」の２０１０年問題
・ 北朝鮮外交 キーワードは「ポスト金正日体制」
・ 【健康】携帯で健康チェック（産経新聞）
・ 別3事件の被害品所持＝国内20〜30件関与か−香港で起訴の男ら・警察当局（時事通信）
・ 京都市の鴨川で変死体 大阪・枚方市の３０歳男性か（産経新聞）
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・ ＜陸山会＞小沢氏団体から１３億円 ０４〜０５年不記載（毎日新聞）
核持ち込みなど日米のいわゆる「密約検証」が２月末に公表される。対象の「４つの密約」は今回、その存在が裏付けられるのがほぼ確実で、有識者委員会（座長・北岡伸一東大教授）が存否の検証に加え、当時の時代背景を踏まえた「歴史的な評価」を表明する。問題はその後の措置、つまり日米同盟の根幹をなる拡大抑止に関する戦略が鳩山政権下でいまだに定まっていないことだ。扱い次第でこの問題は、「普天間」で傷ついた日米の信頼関係を危機に追いつめる「同盟破壊の爆弾」となる恐れが指摘されている。（久保田るり子）
■朝鮮半島有事の基地使用問題をどうする？
昨夏の総選挙前から民主党が公言してきた「４密約の検証」の鳩山政権の狙いは、「日米同盟のレビュー」である。いわく『自民党歴代政権は米国に遠慮し日本からの要求をタブー視してきたのではないか』『「非公開の密約」部分を米国が公表しているにもかかわらず、日本でその存在すら政府が否定してきたのは、対等とはかけ離れた片務性ゆえではなかったか』『国民に対してうそをついてきた結果ではないか』−との責任の所在追及だ。
このレビューの結果、密約が確認された場合に予想されるのは、第一に６０年代から現在までの政府・外務省の秘密事項の引き継ぎの実態検証だろう。外務官僚が時の政治家にどう引き継いだのか改めて問われることになろうが、過度の「真実追究ムード」は、今後の日米戦略対話の足かせにならないか懸念される。
次に、「密約」の現時点での効力も問題となろう。国際安全保障環境は「密約」当時と大きく変化している。核持ち込み密約（注（１））はブッシュ（父親）政権で米国は１９９１年末、戦術核撤去宣言ですでに過去の事例だが、では、朝鮮半島有事の基地使用（注（２））はどうなのか。日米両国の協議が必要となってくる。
専門家は「朝鮮半島有事は即座に日本有事となる可能性もある事態だが、この“密約”を解消し『今後は（有事の事前協議なしの）基地使用は不可とする』となったら、米側から『それでも日米は軍事同盟か』と不信は最高潮になるだろう。実は密約の本質とは同盟の根幹にかかわっている」と指摘する。
■鳩山政権の「同盟観」はいまだ不明
岡田克也外相は、密約検証が日米関係に及ぼす影響について「必要に応じ米側と協議する」と述べる一方で、検証後の政策については「あえて考えないことにしている。まず事実をしっかり出して、そして検証することが重要で、その上で今後のことを考えればいいと基本的に考えている」（２１年１１月２７日、定例会見）と考えを明示してこなかった。
また、検証で明らかにすべき事項に関して、「当時の総理がどういう背景でどういった決断をしたのか、そこに苦渋の決断があったか」（同）を有識者委員会に評価させ、今後の外交文書の公開のあり方の提言も受けるとしているが、「一定年限がたてばオープンにするのが基本」（１１月２４日、定例会見）としてきた。
こうした検証はもちろん必要である。また歴史の研究として有意義だ。しかし、いま国民が知りたいのは、「では、民主党政権は非核三原則をこれからどうマネージするつもりなのか」との問いへの答えではないのか。
鳩山由紀夫首相は、昨年の衆院選前、「北朝鮮の脅威がある。将来を見据えて日米間で徹底的に協議していく」と非核三原則の見直しを示唆した。ところが、原爆犠牲者の式典では「法制化の検討」に言及して、原理原則がブレ続けた。
鳩山氏は「オープンな議論の中で結論を出す」というが、米国は核抑止力について「核の存在を肯定も否定もしない」（ＮＣＮＤ）をどう理解しているのか、非核三原則との整合性をどこまで明文化するのかには、全く言及してこなかった。
「検証の今後は、日米関係が健全であれば常識的には大きな問題はない。将来的に米軍再配備に関する協議も予想されるが、喫緊のことではないため同盟関係が堅持されていれば協議を進めればよい。しかし現政権は必ずしも常識にとらわれない。核密約検証後に、現政権下で政策的に何が出てくるかが予想できないのだ」という専門家もいる。
われわれの前には過去より未来、理想より現実が広がっている。５月末に向け普天間問題の時限が迫る。密約の事後処理で日米関係がこれ以上の不協和音を奏しないよう、細心の管理が必要であることを鳩山政権は肝に銘じてほしい。
【４密約とは】
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（２）６０年安保改定時の朝鮮半島有事の際の戦闘行為に関する密約−米軍は事前協議なしに在日米軍基地から出撃できる
（３）７２年の沖縄返還時の有事の際の核持ち込みに関する密約
（４）７２年の沖縄返還時の現状復帰保障費を日本が肩代わりするとの密約
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富田林の飲酒ひき逃げ事件 弁護側が上告（産経新聞）
大阪府富田林市で平成１９年、飲酒後に車を運転し長野勝成さん＝当時（４２）＝をはね死亡させたとして、自動車運転過失致死罪に問われた建設作業員、市瀬篤史被告（３６）の弁護人は２８日、懲役１年４月の実刑を言い渡した１５日の大阪高裁判決を不服として、最高裁に上告した。
弁護人は「飲酒ひき逃げが量刑に考慮されているのは不当」と説明。一方で長野さんの妻、ちえみさん（３３）は「被告が反省しておらず、判決を受け入れなかったのではないか」と話した。
起訴されなかった飲酒運転について、１審大阪地裁は「量刑に反映できない」として懲役２年６月、執行猶予４年を言い渡したが、大阪高裁は「軽視するわけにはいかない」と判断していた。
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弁護人は「飲酒ひき逃げが量刑に考慮されているのは不当」と説明。一方で長野さんの妻、ちえみさん（３３）は「被告が反省しておらず、判決を受け入れなかったのではないか」と話した。
起訴されなかった飲酒運転について、１審大阪地裁は「量刑に反映できない」として懲役２年６月、執行猶予４年を言い渡したが、大阪高裁は「軽視するわけにはいかない」と判断していた。
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タリバン社会復帰へ基金＝5億ドル規模、日英提案へ−アフガン支援（時事通信）
政府は25日、ロンドンで28日に開かれるアフガニスタン支援国際会議で、反政府勢力タリバンの元兵士の社会復帰事業を支援するため、国際基金の創設を英国と共同提案する方針を固めた。基金は5年間で5億ドル（約450億円）規模とする方向で調整しており、日本は1億ドル程度を拠出する用意があることを表明する見通しだ。
政府は5年間で50億ドル規模のアフガン支援を表明しており、その一部を基金に充てる方針。日英両国は、財政基盤の不安定なアフガン政府が元兵士の職業訓練や雇用創出を着実に行えるよう多国間の支援枠組みを調整していた。
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