ＴＢＳ株買い取り価格は１株１２９４円 東京地裁（産経新聞）

　ＴＢＳホールディングスは５日、楽天が保有するＴＢＳ株の買い取り請求をめぐる問題で、東京地裁が５日付で１株当たり１２９４円とする決定を行った、と発表した。

　１２９４円は、楽天がＴＢＳに対して所有株の買い取りを求めた直前の昨年３月３１日の市場での終値。ＴＢＳ側は「当社の主張が受け入れられた。控訴となるかどうかは、相手側（楽天）の対応次第」としている。

　楽天は昨年５月、保有するＴＢＳホールディングスの発行済み株式１９％超について、ＴＢＳ側に求めた株買い取り価格の裁定を東京地裁に申し立てていた。

２００５（平成１７）年１０月にＴＢＳ株を大量取得を発表した楽天に対し、ＴＢＳ側は抵抗を続け、激しい攻防の決着は司法の場に委ねられていた。

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官房長官と3知事がテレビ会議へ（時事通信）

　鳩山由紀夫首相は28日午後、チリ中部沿岸で発生した巨大地震を受け、太平洋沿岸部の津波の状況を確認するため、平野博文官房長官と青森、岩手、宮城3県の知事がテレビ会議を開くことを明らかにした。首相は「現状の情報交換をし、住民の避難がしっかりできているかどうか確認する」と述べた。首相官邸で記者団に語った。　

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津波到達は２月３０日？？兵庫県、速報でミス（読売新聞）

　兵庫県は１日、地震速報などを県民にメールで送る「ひょうご防災ネット」で、チリの大地震による津波の瀬戸内海沿岸への到達予想時刻を「（２月）３０日１３時３０分」と誤り、１３万人に配信したと発表した。

　直後に修正して混乱はなかったが、井戸敏三知事は記者会見で「単純なミスで、おわび申し上げます」と謝罪した。

　県災害対策課によると、２月２８日午前、気象庁から津波到達予想時刻は「２８日１６時」との連絡を受けた。担当職員は、パソコンに残っていた昨年９月３０日のサモア諸島での地震の際に送った文面をコピーし、日時もそのままで配信したという。誤りに気づき、７分後に訂正のメールを送った。

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南アジア情勢と日本外交講演会 ２７日、有楽町で（産経新聞）

　新興国・インドやイスラム教唯一の核保有国、パキスタンを含む南アジア情勢と日本外交について学ぶ講演会が２７日午後２時〜４時、千代田区有楽町の有楽町電気ビル北館２０階の日本外国特派員協会で開かれる。

　講師は外務省の猪俣弘司・南部アジア部長。チベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ１４世のアジア・太平洋地区担当初代代表を務めた岐阜女子大南アジア研究センター長、ペマ・ギャルポ氏も参加して議論と質疑応答が行われる。無料。問い合わせ、申し込みは岐阜女子大ＴＥＬ０５８・２２９・２２１１。

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市民公益税制の議論加速へ＝「今国会中にも」−仙谷担当相（時事通信）

　政府税制調査会の会長代行を務める仙谷由人国家戦略担当相は25日、首相官邸で鳩山由紀夫首相と会い、渡辺周総務副大臣らとともに寄付税制の拡充を柱とする「市民公益税制」の検討状況について報告した。仙谷担当相は会談後、記者団に「今国会中に仕上げてみせるというぐらいの意気込みで、早急にやらなければいけない」と述べ、議論を加速させる考えを示した。
　政府は市民やNPO（民間非営利団体）などが担い手となる「新しい公共」の実現に向け、税調に渡辺副大臣を座長とするプロジェクトチームを設置したほか、有識者による円卓会議でも検討を進めている。　

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