＜ジオス＞勧められ一括払い 娘に注意むなしく（毎日新聞）
東京地裁に破産を申し立てた英会話学校大手「ジオス」（東京都渋谷区）と、全国の３２９教室のうち、２３０教室（同約２万９０００人）の運営を引き継ぐジー・コミュニケーション（名古屋市）は２１日の会見で「受講生の保護に努力する」と強調した。しかし、９９教室が閉鎖されるうえ、すでに支払い済みの前払い受講料の返還も受けられないため、受講生らの不安は増している。
閉鎖予定の三軒茶屋教室（東京都世田谷区）に通う家事手伝いの女性（２２）は３月中旬、４月から１年分の授業料２５万円を支払ったばかり。従来は月払いしていたが、昨秋ごろから、担当者に度々一括前払いを勧められたという。同じく経営破綻（はたん）した「ＮＯＶＡ」に通っていた母親に「現金を集めるのは怪しい」と言われ、ぎりぎりまで支払いをためらっていたという。女性は「倒産を知りながら、一括払いを勧めたのなら、さみしい」とため息をついた。返金が認められないため、今後はジー社が運営を引き継ぐ近くの教室に通うことを考えているが、「自宅から遠くなり、先生も今まで通り教えてくれるのか不安」と話す。
同じく閉鎖される奈良市西大寺東町の西大寺ならファミリー教室では、様子を見に来た米国人講師、ダニエル・フリーさん（２３）が「昨日のミーティングでは、支社長が経営は大丈夫と言っていたのに、今朝、電子メールで破綻の連絡が来た。うそつきだ。給料がもらえないと米国に帰れない」と怒りをあらわにした。
また、小学６年の娘（１１）を北上教室（岩手県北上市）に約１０年間通わせている同市の主婦、中村友美さん（５１）は、夫や友人のメールで破産を知り、駆け付けた。同教室も閉校予定で「既に払った１年分の受講料はどうなるのか」と心配だった。
ジオスとジー社では、受講生に対し２４日まで問い合わせ専用フリーダイヤル（０１２０・１３４４・４６）を開設。午前１０時から午後８時まで相談に応じるとしている。【井出晋平、馬場直子、湯浅聖一】
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同じく閉鎖される奈良市西大寺東町の西大寺ならファミリー教室では、様子を見に来た米国人講師、ダニエル・フリーさん（２３）が「昨日のミーティングでは、支社長が経営は大丈夫と言っていたのに、今朝、電子メールで破綻の連絡が来た。うそつきだ。給料がもらえないと米国に帰れない」と怒りをあらわにした。
また、小学６年の娘（１１）を北上教室（岩手県北上市）に約１０年間通わせている同市の主婦、中村友美さん（５１）は、夫や友人のメールで破産を知り、駆け付けた。同教室も閉校予定で「既に払った１年分の受講料はどうなるのか」と心配だった。
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鳩山政権またも迷走 高速新料金、普天間移設（産経新聞）
鳩山由紀夫首相が高速道路の新たな上限料金制をめぐり指導力の欠如を露呈するなかで、民主党の小沢一郎幹事長に追従する姿勢を鮮明にした。小沢氏の要求を受け、いったんは決まった新料金の見直しを明言した。一方で、小沢氏が関与していない米軍普天間飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）移設問題では、地元自治体の反対だけでなく、米側からも難色を示され暗礁に乗り上げている。
■高速新料金、小沢氏に追従
高速道路の新上限料金制の見直し問題は、鳩山首相の言動が、最大実力者の小沢氏の意向に沿って１８０度転換するぶれをみせたことが政府・民主党内の混乱に拍車をかけた。
この背景には、内閣支持率の低下が止まらない状況のなかで、首相が小沢氏への依存ともいえる姿勢をとっていることがある。
参院選対策を重視する小沢氏の意向を首相が優先するのは、３月の郵政改革案をめぐる政府・与党内の対立で、「郵政票」重視の小沢路線に首相が軍配をあげたのと似通うものだ。
≪国交相反発で翻意≫
もともと、高速の新上限料金制の問題の火付け役となった民主党の川内博史衆院国土交通委員長が、反対ののろしをあげた際には、首相は前原誠司国交相の肩を持っていた。
「前原大臣が知恵を絞って出した案だ。方向性が定まったと私は承っています。川内委員長も若干、誤解があるのではないか」
首相は１６日夜、首相官邸で記者団にこう強調していた。
だが、小沢氏が参院選への危機感から募る党内の見直し論を踏まえ、新料金制見直しに乗り出してきたとたん、首相の姿勢は一変した。
小沢氏が見直し論を唱えた２１日夕の政府・民主党首脳会議。出席者の１人は「平野博文官房長官はいまいちな反応だったが、首相は『（見直しが）できるんじゃないか』と言った」と証言する。
これで新上限料金制の見直しがいったん固まったが、首脳会議の一員ではない前原氏が同日夜、辞任まで示唆して猛反発した。
そこで２２日朝、首相は「（高速道路の）建設と割引はそのままに、無料化の方向と矛盾せず、（党と政府の）双方が理解できる形で決着させたい」と言い出した。
≪「顔を立てただけ」≫
平野氏は小沢氏や輿石東参院議員会長、山岡賢次国対委員長を個別に訪ね、対応を協議。直ちに見直しを始めないことで担当閣僚である前原氏の意向を尊重したものの、国会の道路整備事業財政特別措置法改正案の審議の中で、料金制について「がんがん議論」（民主党国対幹部）し、結論を得ることになった。
輿石氏は同日の記者会見で「（国会で）議論した結果、必要なら見直す用意もあることを含んでいるのではないか」と指摘。小沢グループの国対副委員長の１人は「『現時点で見直さない』というのは、前原さんの顔を立てただけ。すでに高速（の新料金）をどう正すかの話になっている」と語った。
これを裏付けるかのように、この日の民主党国土交通議員政策研究会は前原氏の新上限料金制への反対論で覆われた。
結局は小沢氏寄りの判断をとった首相だが、平野氏は同日午後の会見で、政府や首相の一連の対応について「何の齟齬も起こっていない」と言い張った。だが党内からは「普天間移設問題に心を奪われ、首相は他の政策への関心を失っている」（中堅）との声も出ている。
■普天間移設、運用理解せず
普天間飛行場の移設問題で、鹿児島県・徳之島へのヘリ部隊移転にこだわる鳩山首相とは対照的に、小沢氏は“我関せず”の姿勢をとっている。小沢氏は２２日、鹿児島県を訪れたものの、連合鹿児島幹部との会合で「政府が行っていることに干渉するつもりはない」と述べただけだった。小沢氏から指針が示されないこともあり、普天間問題での首相の迷走は大きくなるばかりだ。
≪地上部隊もセット≫
首相は２２日の衆院本会議で「海兵隊は高い機動性、即応能力で、わが国への侵略に対する抑止力として機能している」と述べたが、徳之島案を追求する首相が抑止力の意味を理解しているか、政府内でも疑問視する向きが強まっている。
海兵隊の運用に詳しい防衛省幹部は「徳之島にヘリ部隊を移して抑止力を維持するには、陸上部隊も一緒に移る必要がある」と指摘する。海兵隊の基本構成は「空陸任務部隊」であり、陸上部隊と航空部隊がともに訓練することで、即応態勢が維持できるためだ。
沖縄の場合、地上部隊はキャンプ・ハンセン（金武町など）やキャンプ・シュワブ（名護市）、ヘリ部隊は普天間に駐留。朝鮮半島や台湾海峡の有事の際には真っ先に現場に駆けつける任務を担う。
ヘリ部隊は地上部隊を運搬するため、両者が離れて存在すると、訓練や緊急展開に時間的な制約が生じ、海兵隊の抑止力も損なわれる。しかも、徳之島には沖縄北部のような訓練場は存在しない。
しかし、首相は移設先選定に当たり、「一般的にいえば『迷惑な施設』としての米軍の駐留地」（北沢俊美防衛相）を探すとの認識で臨んでいることは明白で、海兵隊の運用のあり方は二の次だった。
≪米「徳之島案ＮＯ」≫
米側が「６５カイリ（約１２０キロ）以内」という具体的な距離を示したのは、徳之島案拒否を明確にする狙いがあるといえる。
平野氏は２２日の記者会見で「６５カイリ以内」という米側の要求について問われると、「知りません。ガセじゃないですか」ととぼけてみせたが、事態打開の展望はみえていない。
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■高速新料金、小沢氏に追従
高速道路の新上限料金制の見直し問題は、鳩山首相の言動が、最大実力者の小沢氏の意向に沿って１８０度転換するぶれをみせたことが政府・民主党内の混乱に拍車をかけた。
この背景には、内閣支持率の低下が止まらない状況のなかで、首相が小沢氏への依存ともいえる姿勢をとっていることがある。
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もともと、高速の新上限料金制の問題の火付け役となった民主党の川内博史衆院国土交通委員長が、反対ののろしをあげた際には、首相は前原誠司国交相の肩を持っていた。
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だが、小沢氏が参院選への危機感から募る党内の見直し論を踏まえ、新料金制見直しに乗り出してきたとたん、首相の姿勢は一変した。
小沢氏が見直し論を唱えた２１日夕の政府・民主党首脳会議。出席者の１人は「平野博文官房長官はいまいちな反応だったが、首相は『（見直しが）できるんじゃないか』と言った」と証言する。
これで新上限料金制の見直しがいったん固まったが、首脳会議の一員ではない前原氏が同日夜、辞任まで示唆して猛反発した。
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仙谷氏の同日選発言「タブーだ」「選挙知らぬ」 閣僚反発（産経新聞）
仙谷由人国家戦略担当相が、鳩山由紀夫首相が退陣した場合の衆参同日選の可能性に言及したことに対し、２０日の記者会見で他の閣僚から批判が相次いだ。
中井洽国家公安委員長は「与党慣れしていない。解散に触れることはまったくタブーだということが染みこんでいない」と発言。赤松広隆農水相も「（同日選は）あるわけがない。選挙を知らない人が言うことだ」と述べ、千葉景子法相は「仙谷氏の嗅覚（きゅうかく）なのか、鋭い政治感覚なのか、私には分かりません」と皮肉交じりに答えた。
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中井洽国家公安委員長は「与党慣れしていない。解散に触れることはまったくタブーだということが染みこんでいない」と発言。赤松広隆農水相も「（同日選は）あるわけがない。選挙を知らない人が言うことだ」と述べ、千葉景子法相は「仙谷氏の嗅覚（きゅうかく）なのか、鋭い政治感覚なのか、私には分かりません」と皮肉交じりに答えた。
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＜富岡市長選＞新人の岡野氏が初当選 群馬（毎日新聞）
任期満了に伴う群馬県富岡市長選が１１日投開票され、新人で前市議の岡野光利氏（６９）＝無所属＝が、現職の岩井賢太郎氏（６８）＝無所属、自民推薦＝を破り、初当選した。投票率は６８．５２％。
◇確定得票数は次の通り。
当１６０２７ 岡野 光利＝無新＜１＞
１２７７４ 岩井賢太郎＝無現（１）［自］
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なぜ神奈川に偏在？ 今年のはしか（医療介護ＣＢニュース）
国立感染症研究所は4月6日、今年1月4日から3月28日までのはしか患者の発生数を発表した。それによると、全国の患者数は97人で、その3割弱に当たる27人が神奈川県に集中している。同県でのはしか患者の偏在は、今年2月ごろから続いているが、関係者の間からは、ワクチン接種率や学校関係者の危機意識の低さが、患者の偏在を招いているのではないかとする声も上がっている。
■低いワクチン接種率が理由？
はしか患者が神奈川県に偏在している理由について、「ワクチンの予防接種率の低さ」と分析するのは、厚生労働省の麻しん対策推進会議の座長でもある加藤達夫・国立成育医療センター総長だ。
事実、国が薦めている「麻疹風疹混合ワクチン」の神奈川県内の第3期(年度内に13歳になる人)と第4期(18歳になる人)への接種率(昨年4-12月)は、第3期が54.9%、第4期が36.3%で、麻疹排除の基準とされる接種率(95%)はもちろん、全国平均(第3期が65.8%、第4期が56.6%)にも遠く及ばない。
■発生確認から2週間余り報告を怠った学校も
もう一つ、医療関係者の間から偏在の理由と指摘されているのが、学校関係者のはしかに対する危機意識の低さだ。
それを象徴するような問題も発生している。例えば今年2月4日、横浜市瀬谷区内の市立小学校で、児童のはしか感染が確認されたが、学校から市教育委員会などに連絡があったのは、感染を確認してから2週間余り経過した19日。その2週間で校内での感染は拡大し、計5人の児童がはしかに罹患した。
横浜市教委によれば、市内の小中学校ではしかの発症が確認された際は、その時点で市教委などに連絡することがマニュアルで定められている。学校関係者がマニュアルすらも守れず、感染拡大を招いた点については、同市教委も「学校関係者の(はしかに対する)認識が甘かったのは事実」(健康教育課)としている。
加藤総長は、東京や大阪などでもワクチンの接種率が伸び悩んでいる上、区をまたがって通学する児童・生徒も多く、行政と学校が連携するのが難しい側面もあると指摘した上で、「今後、東京や千葉の大都市部で患者数が急に増えても不思議ではない」と警鐘を鳴らしている。
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はしか患者が神奈川県に偏在している理由について、「ワクチンの予防接種率の低さ」と分析するのは、厚生労働省の麻しん対策推進会議の座長でもある加藤達夫・国立成育医療センター総長だ。
事実、国が薦めている「麻疹風疹混合ワクチン」の神奈川県内の第3期(年度内に13歳になる人)と第4期(18歳になる人)への接種率(昨年4-12月)は、第3期が54.9%、第4期が36.3%で、麻疹排除の基準とされる接種率(95%)はもちろん、全国平均(第3期が65.8%、第4期が56.6%)にも遠く及ばない。
■発生確認から2週間余り報告を怠った学校も
もう一つ、医療関係者の間から偏在の理由と指摘されているのが、学校関係者のはしかに対する危機意識の低さだ。
それを象徴するような問題も発生している。例えば今年2月4日、横浜市瀬谷区内の市立小学校で、児童のはしか感染が確認されたが、学校から市教育委員会などに連絡があったのは、感染を確認してから2週間余り経過した19日。その2週間で校内での感染は拡大し、計5人の児童がはしかに罹患した。
横浜市教委によれば、市内の小中学校ではしかの発症が確認された際は、その時点で市教委などに連絡することがマニュアルで定められている。学校関係者がマニュアルすらも守れず、感染拡大を招いた点については、同市教委も「学校関係者の(はしかに対する)認識が甘かったのは事実」(健康教育課)としている。
加藤総長は、東京や大阪などでもワクチンの接種率が伸び悩んでいる上、区をまたがって通学する児童・生徒も多く、行政と学校が連携するのが難しい側面もあると指摘した上で、「今後、東京や千葉の大都市部で患者数が急に増えても不思議ではない」と警鐘を鳴らしている。
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分散飼育のトキが産卵＝石川（時事通信）
国の天然記念物トキが分散飼育されている石川県立いしかわ動物園（能美市）で27日朝、飼育中のつがいの雌が卵1個を産んだことが確認された。トキの産卵は、佐渡トキ保護センター（新潟県佐渡市）、多摩動物公園（東京都日野市）に次いで3カ所目。
いしかわ動物園によると、つがいは8歳の雄と6歳の雌で、佐渡トキ保護センターから分散飼育のため1月に移送されていた。
このつがいの雌は、今後1週間ほどの間に、断続的に計3〜4個の卵を産むとみられる。卵はふ卵器に入れ、有精卵かどうかの判別を1週間後に行う。有精卵だった場合、ふ化は4月下旬から5月上旬の予定。
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